国民生活基礎調査から見るシニア世帯の収入源の割合

年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成6/6

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。

公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。

まとめ

今回は、年金に上乗せして受け取れる「年金生活者支援給付金」について、その仕組みや対象となる方の条件、具体的な金額や手続きの流れを解説しました。

この給付金は、所得が一定基準以下であるなど、特定の要件を満たす年金受給者の生活を支援するための大切な制度です。

ご自身の状況が支給要件に当てはまるかもしれないと感じた方は、日本年金機構から送付される案内を確認したり、お近くの年金事務所に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

手続きをしないと受け取れないため、対象になる可能性がある場合は、忘れずに申請することが重要です。

記事の後半で触れたように、公的年金だけで生活費のすべてをまかなうのは難しい世帯も少なくありません。

このような支援制度を正しく理解し、活用していくことが、これからの暮らしの安心につながります。

この記事が、ご自身のセカンドライフをより豊かにするための、一つのきっかけとなれば幸いです。

参考資料

石津 大希