日差しに春の訪れを感じる3月となりました。
新生活の準備を始める方も多いこの時期に、ご自身の老後の生活設計について改めて考えてみるのはいかがでしょうか。
「公的年金だけでは、日々の暮らしが少し心もとない」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。
実は、そんな年金受給者の生活を支えるために、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」という制度があります。
この記事では、どのような方がこの給付金の対象になるのか、具体的にいくら受け取れるのか、そしてどのような手続きが必要なのかを、一つひとつ丁寧に解説していきます。
ご自身が対象となる可能性はないか、ぜひ最後までご覧ください。
年金生活者支援給付金とは？
年金生活者支援給付金とは、公的年金に加えて受け取れる給付金のことで、次の3つの種類に分けられます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
この制度は、「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」のいずれかを受給している方で、公的年金などを含めた所得が一定の基準を下回る場合に、2ヶ月に1度支給される仕組みです。
年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人？
年金生活者支援給付金は3種類あり、それぞれに所得などの支給要件が定められています。
ここでは「老齢年金生活者支援給付金」と、「障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金」に分けて、詳しい要件を見ていきましょう。
「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同じ世帯に住む全員の市町村民税が非課税である
-
前年の公的年金などの収入金額（※1）と他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）である
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は合計額に含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の対象者
- 障害基礎年金または遺族基礎年金を受給している
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族の人数に応じて増額）
※ 障害年金、遺族年金などの非課税収入は所得に含みません。
なお、いずれの給付金も、定められた要件をすべて満たす必要があります。
年金生活者支援給付金はいくらもらえる？給付額を解説
「年金生活者支援給付金」の給付額は、毎年度見直されます。
これは、公的年金と同様に前年の物価の変動などを反映するためです。今年度の給付額はいくらになるのでしょうか。
2025年度における年金生活者支援給付金の金額
2025年度における「年金生活者支援給付金」の給付額は、前年度から2.7％引き上げられ、基準額は月額「5450円」に改定されました。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（※基準額）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
ただし、老齢年金生活者支援給付金に関しては、この基準額を基に、保険料を納付した期間などに応じて実際の給付額が計算されます。
年金生活者支援給付金を受け取るための請求手続き
この章では「年金生活者支援給付金」の請求手続きについてご説明します。
すでに公的年金を受け取っている方の中で、新たに給付金の支給対象となった方には、日本年金機構から請求書を兼ねたお知らせが送付されます。
手続きの流れ：すでに基礎年金を受給している場合
- 毎年9月の最初の営業日から、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
- 2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は、電子申請も可能です。
- 電子申請を利用しない方は、必要事項を記入し、切手を貼って郵便ポストへ投函します。
なお、支給要件に該当するか確認が必要な方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得情報等を確認するための所得状況届」が届きます。
次に、これから年金を請求する方の手続きの流れを見ていきましょう。
手続きの流れ：これから老齢基礎年金を請求する場合
- 65歳になる3ヶ月前に、年金の受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封されて届きます。
- 必要事項を記入後、年金の受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と一緒に年金事務所へ提出します。
※障害年金生活者支援給付金および遺族年金生活者支援給付金の対象者で、初めて基礎年金を請求する方は、給付金の請求書が自動では郵送されません。年金の請求手続きと同時に、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口にて給付金の請求手続きを行う必要があります。
給付金はいつ支給される？支給日について
年金生活者支援給付金の支給日は、公的年金と同様に偶数月の15日です。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
例えば、2月に支給されるのは、前年の12月分と1月分の給付金です。
年金と同じ口座に支給されますが、通帳には年金とは別に記載されます。
公的年金の受給額は個人差が大きい点に注意
厚生労働省が公表した『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で約5万9000円、厚生年金（国民年金部分を含む）では約15万円です。
ただし、年金の受給額は人によって大きく異なる点に注意が必要です。
特に厚生年金では、その差が顕著に現れます。
「厚生年金に加入していれば多くの年金がもらえる」と思われがちですが、実際には月額30万円以上を受け取る方もいれば、月額1万円未満となる方もおり、受給額は幅広い範囲に分布しています。
もし年金とその他の所得を合わせても所得が一定の基準を下回る場合は、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
まとめ
この記事では、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、その概要から対象者、給付額、手続き方法までを詳しく解説しました。
この給付金は、老齢・障害・遺族の3種類があり、公的年金などを含めた所得が一定の基準を下回る年金受給者の生活を支えるための大切な制度です。
ご自身の状況が支給要件に当てはまるかもしれないと感じた方は、まず日本年金機構から届くお知らせを確認してみましょう。
もし請求書が届いていない場合でも、対象となる可能性はあります。
不明な点や気になることがあれば、お近くの年金事務所や市区町村の窓口に相談してみてはいかがでしょうか。
ご自身の暮らしに役立つ制度を正しく理解し、活用していくことが大切です。
