贈与は"契約"、双方の「合意」が必要「ただ渡す」だけは危ない？《名義預金》を防ぐには？ 2027年創設「こどもNISA」0歳からの非課税投資が資産承継を変える

2. 贈与の注意点、「ただ渡す」だけは危ない？《名義預金》を防ぐには？

合意があっても、実際の管理状況によっては預金が「名義預金」と判断されることがあります。名義預金とは、口座の名義人（子や孫）とは別に、実際のお金の管理を親や祖父母が行っているケースです。

税務署に「預金の所有者は親である」と判断されると、その預金は贈与者の相続財産に含まれ、追加で相続税が必要になるリスクがあります。これを避けるには、以下の対策が非常に有効です。

• 贈与契約書の作成：氏名・押印・金額・日付・贈与の意思を明記し、客観的な証拠を残します。
• 銀行振込の活用：振込記録は「誰から誰に、いつ、いくら」渡したかを示す確実な証拠となります。