4. 老後の資金計画を立てて年金を準備しましょう
今回は、2026年版の国民年金・厚生年金の受給目安額や厚生年金の受給額別の受給権者数、老齢年金を増やす方法をご紹介しました。
厚生年金の受給者のなかで月15万円以上の年金を受給できる人は約半数でしたが、国民年金のみの受給者を含めるともっと少なくなります。
年金受給者の半数以上は毎月15万円より少ない金額を受給していることになります。
こうした結果を踏まえ、老後の年金額を増やすことを現役世代のうちから考えておくことが大切です。
付加年金・国民年金基金の活用や厚生年金加入期間の延長、繰下げ受給などが有効です。
早いうちから老後の資金計画を立てた上で、年金を準備しておきましょう。
参考資料
丸山 大輝
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1997年生まれ。大学を卒業後、大手証券会社を経てWebライターとして独立。金融・資産運用分野を中心に1000本以上の記事を執筆し、大手銀行系メディアでの実績も持つ。AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）などの資格を活かし、専門的な内容を初心者にも分かりやすく伝える記事制作を得意としている。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
