シリコンウエハー市場が軟調、長期契約割合が業績左右 19年は約8％の供給過剰

半導体製造装置メーカー国内最大手の東京エレクトロンは、5年以内に最大で売上高2兆円、営業利益率30％以上を目指す新財務モデルを公表した。目標達成に向けグループが持つ総合力を生かした技術開発を推進すべく、今後3年間で4000億円の開発投資を計画するほか、改造やサービスなどフィールドソリューション（FS）事業での収益拡大にも力を入れる。

ソニーは、2021年度以降の需要見込みに対応するため、イメージセンサーの新工場（増設棟）建設を計画していることを明らかにした。スマートフォン向けを中心に需要増加の確度が高まってきたためで、19年度中に建設を決定した場合、20年度までの中期経営計画期間中の設備投資額を1000億円増額する可能性がある。5月21日に開催予定の「Sony IR Day 2019」でさらに詳細に説明する。

日本電産が車載事業で大攻勢をかけている。自動車の電動化に伴う需要拡大を追い風に、中核部品であるトラクションモーターの量産を2019年から本格的に開始するとともに、新製品の投入も積極的に進めている。パワーステアリング用やブレーキ用などのモーターも電動化、ブラシレス化の波に乗って販売拡大およびシェア向上を図っている。オムロンから車載事業の買収を決め、M&Aによる成長の上積みにも着実に手を打つ。20年度の売上高1兆円の目標（厳密には7000億～1兆円のレンジを設定）達成に向けて急拡大を進め、その先のさらなる成長を目指した事業強化に余念がない。