春の訪れを感じる2026年3月、新年度を前にご自身のライフプランを見直す方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に60歳代を過ぎると、セカンドライフの暮らし向きについて、より具体的に考え始める方が多いようです。
「70歳代の人は、一体どれくらいの貯蓄を持っているのだろう」「年金だけで生活できるのか」といった疑問は、多くの方が抱く共通の関心事でしょう。
この記事では、70歳代のリアルな家計事情に迫るため、貯蓄額の平均や中央値、厚生年金と国民年金の平均受給月額、そして夫婦二人暮らしの1カ月の生活費といった公的なデータを基に、詳しく解説していきます。
他の世帯の状況を知ることは、ご自身の立ち位置を確認し、これからの生活設計を考える上で貴重なヒントとなるはずです。
※今回ご紹介するデータは執筆時点のものです
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均額と中央値から見る実態
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代で二人以上いる世帯が保有する金融資産の状況を確認してみましょう。
この調査における金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられている傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
貯蓄額ごとの世帯分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めており、70歳代の二人以上世帯では資産状況に大きな格差があることがうかがえます。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％（100万円未満：4.5％、100～200万円未満：5.1％、200～300万円未満：3.7％）と一定数存在します。その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の生活に比較的余裕がある層も少なくありません。
老後の資産額は、現役時代の収入や退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。公的年金の受給額も、働き方や加入制度によって個人差が生じます。
もし貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活を維持するのは容易ではないかもしれません。安心して老後を送るためには、それぞれの家庭の状況に応じた資金計画を立てることが不可欠です。
健康なうちは就労を続けたり、不動産や投資からの収入を検討したりするなど、早めに対策を講じることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？男女別の平均と分布
次に、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額を見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の月額には、国民年金（老齢基礎年金）部分も含まれています。
男女で異なる厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。男女別に見ると、男性が約17万円、女性が約11万円と、5万円以上の差があるのが実情です。
受給額の分布：どの層が最も多いのか
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額ごとの受給権者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。
国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がない方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均月額：男女差は？
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額ごとの人数分布
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
仮に、夫が厚生年金の男性平均額、妻が国民年金の女性平均額を受け取る夫婦世帯の場合、2人分の年金受給額は合計で月額22万7549円となります。
65歳以上・夫婦のみの無職世帯における1カ月の家計収支
老後の生活をより具体的にイメージするために、現在のシニア世代がどのような家計収支で暮らしているのか、実際のデータを見てみましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上で夫婦のみの無職世帯における平均的な家計収支は以下のようになっています。
収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支の結果：毎月の赤字額は？
- ひと月の赤字：3万4058円
このデータから、現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約3万4000円の赤字が発生していることがわかります。
この不足分は、収入を増やすか、これまでの貯蓄を取り崩して補う必要があります。さらに、物価の上昇や社会保険料の負担増、増税などによって、この赤字額が将来的に拡大する可能性も考慮しておくべきでしょう。
こうしたリスクも踏まえ、老後の生活を安定して維持できるよう、早めに準備を進めることが大切です。
公的年金への依存度：収入の柱となっている世帯の割合
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入源の実態について見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給」を受給している世帯に限定して見ると、総所得のすべてを「公的年金・恩給」が占める世帯の割合は43.4％に達することが明らかになっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
総所得に占める公的年金の割合と世帯数
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、シニア世代全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみで生活しているという実態が浮き彫りになります。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金、生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均値を見ると「意外と多い」と感じるかもしれませんが、より実態に近い中央値や、貯蓄ゼロ世帯が約1割いるという現実も無視できません。
また、年金収入だけでは毎月赤字になるというデータは、多くの方にとって他人事ではないでしょう。
大切なのは、これらの平均データをあくまで一つの目安として捉え、ご自身の状況と照らし合わせることです。
現役時代の働き方や家族構成、健康状態など、一人ひとり事情は異なります。
まずはご自身の家計を正確に把握し、将来にわたってどれくらいの資金が必要になるのかを試算してみてはいかがでしょうか。
その上で、不足分をどう補うか、早めに計画を立てて行動することが、心豊かなセカンドライフにつながるはずです。
