春の訪れを感じる3月となり、新年度を前に生活やお金について見直す良い機会かもしれません。
特に60歳代を過ぎると、セカンドライフの過ごし方とともに、お金の管理が一層重要になります。
「周りの同世代は、どのくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで生活はできるのか」といった疑問や不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、70歳代の二人以上世帯に焦点を当て、貯蓄額の平均や中央値、年金の受給額、そして1カ月の生活費といったリアルなデータを詳しく見ていきます。
公的なデータを参考にしながら、ご自身の状況と照らし合わせ、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
※今回ご紹介するデータは執筆時点のものです
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均額と中央値の実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯を含む）」の状況をグラフから見ていきましょう。
※ここでの金融資産保有額とは、預貯金だけでなく、株式、投資信託、生命保険なども含んだ金額です。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって大きく引き上げられている傾向があります。より実態に近いとされる中央値は1178万円です。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は、以下のようになっています。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％にのぼります。このデータから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きな格差があることがうかがえます。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯が合計で13.3％存在するなど、資産が少ない層も一定数いることがわかります。その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の資金準備には個人差が大きいようです。
老後の資産額は、現役時代の収入や働き方、退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。公的年金の受給額も、現役時の加入状況によって一人ひとり異なります。
もし貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで日々の生活を賄うのは難しいかもしれません。安心して老後を送るためには、それぞれの家庭の状況に合わせた生活設計が不可欠です。
健康なうちは仕事を続けたり、不動産や投資からの収入を検討したりするなど、早めに対策を講じることが、将来の安心につながるのではないでしょうか。
厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差をデータで確認
次に、厚生労働省年金局が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金受給者全体の平均月額は、約15万円です。男女別に見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万円と、5万円以上の差が生じているのが現状です。
受給額の分布：月額階級別の受給権者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。
国民年金（老齢基礎年金）の受給額はいくら？
続いて、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について確認します。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の分布：月額階級別の受給権者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
例えば、夫が厚生年金の男性平均月額（約17万円）を受け取り、妻が国民年金の女性平均月額（約5万8000円）を受け取る夫婦世帯の場合、二人分の年金受給額は合計で月額22万7549円となります。
65歳以上・夫婦のみの無職世帯における老後の生活費
それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の内訳：月額25万2818円
うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
可処分所得（手取り）：月額22万2462円
（収入）25万2818円ー（非消費支出）3万356円＝22万2462円
非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：月額25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の結果：毎月の赤字額
- ひと月の赤字：3万4058円
※端数処理
毎月の実収入は25万2818円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万356円）」が引かれます。そのため、実際に生活費として使える手取り額、すなわち「可処分所得」は22万2462円になります。
一方で、毎月の消費支出の合計は25万6521円です。手取り額である22万2462円からこの支出額を差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算になります。
この不足分を、現役時代に準備してきた貯蓄などから取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の実情と言えるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がない世帯であることを反映しているためです。
もし賃貸住宅にお住まいの方や、住宅ローンの返済が残っている場合は、その分の費用が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から計画的に考えておくべき重要な課題です。
平均寿命と平均余命から考えるライフプラン
平均余命とは、ある年齢の人々が、その後平均して何年生きられるかを示した期待値のことです。
そして、私たちが普段よく口にする「平均寿命」とは、厳密には「0歳時点での平均余命」を指しています。
2025年7月25日に厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によれば、最新の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年となっています。
また、平均寿命の長期的な推移を見ると、男女ともに着実に延びていることがわかります。
- 昭和30年（1955年） 男63.60年 女67.75年 男女差4.15年
- 昭和40年（1965年） 男67.74年 女72.92年 男女差5.18年
- 昭和50年（1975年） 男71.73年 女76.89年 男女差5.16年
- 昭和60年（1985年） 男74.78年 女80.48年 男女差5.70年
- 平成7年（1995年） 男76.38年 女82.85年 男女差6.47年
- 平成17年（2005年） 男78.56年 女85.52年 男女差6.96年
- 平成27年（2015年） 男80.75年 女86.99年 男女差6.24年
- 令和6年（2024年） 男81.09年 女87.13年 男女差6.03年
人生100年時代と言われるように、老後の期間は長くなっています。この長いセカンドライフを豊かに過ごすためには、現役時代からの計画的な貯蓄や資産形成、そして公的年金制度への正しい理解がますます重要になるでしょう。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄や年金、生活費に関するさまざまなデータを見てきました。
貯蓄額には大きな個人差があり、公的年金だけでは毎月の生活費が赤字になる世帯も少なくない、という実態がお分かりいただけたかと思います。
平均寿命が延び続ける現代において、老後の生活設計は誰にとっても重要なテーマです。
まずはご自身の家計状況を正確に把握し、将来の収入と支出を予測してみることから始めてはいかがでしょうか。
今回ご紹介した平均データはあくまで一つの目安です。
これを参考に、ご自身の価値観に合った豊かで安心なセカンドライフを送るために、今からできることを一つずつ検討していくことが大切です。
