4月は新年度のスタートとともに、将来の働き方や収入を見直す人が増える時期です。
特に老後資金の柱となる年金について、「どれくらいもらえるのか」「十分な金額になるのか」と不安を感じる方も多いでしょう。
厚生年金を月30万円以上受け取れる人は、受給者全体の0.12%、1000人に1〜2人という極めて少数です。では、大多数の人はいくら受け取っているのでしょうか。
令和6年度のデータをもとに受給状況の実態を整理したうえで、将来の年金額を少しでも増やすために今からできる3つの具体的な方法をご紹介します。
1. 厚生年金を「60万円（月額30万円）以上」を受給する人は？
厚生年金の受給額は、現役時代の給与水準と加入期間に比例します。納めた保険料に応じて受給額が変わる、所得比例の要素が強い制度です。
月30万円を超えるには、長期間にわたって高い収入を得ていることが条件となり、大多数の人にとって現実的な水準とはいえません。厚生労働省の資料をもとに、令和6年度における厚生年金の受給状況を見てみましょう。
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 20万円未満の割合：81.2％
- 30万円以上の割合：0.12％
全体を整理すると、月10万円以上を受給している人は81.0%と大多数を占めます。一方、月15万円以上になると約半数（49.8%）に絞られ、月20万円以上では18.8%と受給者の5人に1人を下回る水準です。
さらに「月30万円以上」に限ると、その割合はわずか0.12%。1000人に1〜2人という、ごく限られた水準であることがわかります。
