5. シニア世帯の収入事情：公的年金だけで生活する世帯の割合
実際には、年金収入のみで生活している高齢者世帯は多数派ではありません。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち、総所得のすべてが公的年金・恩給である世帯の割合は43.4％でした。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得源で生活費を補っていることがわかります。
公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考慮して、老後の生活設計を立てることが重要といえるでしょう。
6. まとめ
今回は「年金生活者支援給付金」の対象となる方の具体的な条件、実際に受け取れる金額、そして必要な手続きについて解説しました。
「年金生活者支援給付金」は、老齢・障害・遺族の3種類の基礎年金に対応しており、所得などの要件を満たす方が対象となります。
ご自身が対象かどうか不明な場合でも、新たに対象となった方には日本年金機構から請求書が届きますので、見逃さないように注意しましょう。
記事で紹介したように、高齢者世帯の半数以上が公的年金以外の収入を得て生活しているのが現状です。
年金生活者支援給付金のような制度を正しく理解して活用することは、よりゆとりのあるシニアライフを送るための重要な一歩となるでしょう。
この記事が、皆さまのこれからの暮らしを考える一助となれば幸いです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- LIMO「【2026年最新】年金生活者支援給付金はいくらもらえる？支給要件と申請の流れを詳しくチェック」
マネー編集部社会保障班
