データで見るシニアの生活実態：公的年金だけで暮らす世帯の割合は？

公的年金のみで生活している高齢者世帯は、実は全体の半数以下です。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、その割合は43.4％となっています。

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高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 総所得のうち公的年金・恩給が100％の世帯：43.4％
  • 総所得のうち公的年金・恩給が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 総所得のうち公的年金・恩給が60～80％未満の世帯：15.2％
  • 総所得のうち公的年金・恩給が40～60％未満の世帯：12.9％
  • 総所得のうち公的年金・恩給が20～40％未満の世帯：8.2％
  • 総所得のうち公的年金・恩給が20％未満の世帯：4.0％

このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得を得て生活費を補っていることがわかります。

公的年金だけで生活を維持するのが難しい可能性も考え、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切といえるでしょう。

まとめ

この記事では、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、その仕組みや対象者、手続き方法を解説しました。

老齢・障害・遺族の3種類があり、それぞれ所得などの要件を満たす方が対象となります。

ご自身の状況が支給要件に当てはまるかどうか、一度確認してみてはいかがでしょうか。

対象となる方には、日本年金機構から請求書が送られてきますので、見逃さずに手続きを進めることが大切です。

もし手続きで分からないことや、ご自身が対象になるか不安な点があれば、お近くの年金事務所や市区町村の窓口で相談してみるのも一つの方法です。

利用できる制度を正しく理解し、少しでもゆとりのあるシニアライフにつなげていきましょう。

参考資料

石津 大希