2026年1月23日に厚生労働省から公表された令和8年度（2026年度）の年金額改定は、新年度となる4月分の年金から適用されます。
物価や賃金の動向を反映し、国民年金・厚生年金ともに4年連続でのプラス改定となりましたが、物価上昇率（3.2％）には及ばず、「実質的な目減り」への懸念は残ります。
また、政府が導入を目指す「給付付き税額控除」のように、従来の現金給付とは異なる支援策の議論も本格化しています。
こうした制度の転換期において、自身の老後設計を考えるためには、まず「現在のシニア世代が実際にいくら年金を受け取っているのか」という実態を把握することが重要です。
本記事では、最新の統計データに基づき、60歳代から80歳代までの年齢別・男女別の平均年金月額を詳しく解説します。
1. 厚生年金・国民年金《2026年度》基礎年金満額・厚生年金モデル世帯の年金収入、ひと月いくら？
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向を基に毎年見直されます。
厚生労働省は2026年1月23日、2026年度（令和8年度）における年金額の例を公表しました。
年度が切り替わる4月分の年金から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）で+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）で2.0％の引き上げとなります。
1.1 【4月分から増額改定】2026年度の年金額
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
国民年金のみを受給する場合、保険料を全期間納付した満額（※3）であっても、月々の受給額は7万円に達しません。
仮に、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」（※4）を活用したとしても、月額は13万円未満となります。
※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳開始では最大84％増額されます。
さらに、これらの金額はあくまで「モデル世帯」のものです。実際の年金額は、現役時代の働き方や年金加入期間、収入によって個人差が大きく生じます。
ご自身の年金見込み額については、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認しておくことが大切です。
