公的年金への依存度｜収入源の割合から見る高齢者世帯の実態
厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態について見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯の割合は43.4％に達することがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯
総所得に占める公的年金の割合別世帯数
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、シニア世代全体で見ると仕事による収入なども一定の割合を占めていますが、年金を受給している世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみで生活しているという実態が明らかになりました。
