暖かく過ごしやすい季節となりました。春は新たな門出を迎える方が多く、これまで長年勤め上げた職場を退職し、いよいよセカンドライフへと足を踏み出す方もいらっしゃるでしょう。
自由な時間が増える老後への期待が膨らむ一方で、気がかりなのはやはり「お金」のこと。データを見ると日本人の寿命は年々延びており、長くなる老後をずっと節約ばかりで過ごすとなると、心細い日々になってしまうかもしれません。
長寿化するこれからの生活を支えるためには、現役時代のうちから老後世代に関わる「公的なお金」の制度を正しく知ることが不可欠です。
実は、国や自治体の給付金の多くは「申請しないともらえない」という落とし穴があります。今回は、もらい忘れを防ぎたい申請必須の給付金について紹介します。
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1. 「知らなかった」では遅い！公的給付の多くは申請主義
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
