【2026年度の国民年金保険料】月額いくらに？4月からの改定内容を解説！4月1日「令和8年度分の国民年金保険料納付書」発送働くシニア層に朗報？在職老齢年金の基準が「月65万円」に緩和

2. 受け取る年金額は増える？物価上昇とマクロ経済スライドの関係

続いて、シニア世代が受け取る年金額がどのように変わるのかを確認します。

日本年金機構の「令和8年度の年金額改定について」によると、2026年度の年金額は前年度を上回る水準に改定されます。

月額で1300円、年間では1万5600円の増額となります。

ただし、この増額は物価の上昇率には及んでいません。その背景には、年金制度の持続可能性を確保するための「マクロ経済スライド」という仕組みがあります。

これは、物価や賃金の上昇率ほどには年金額を増やさず、給付水準を自動的に調整するルールです。

例えば、物価が3％上昇したとしても、年金の改定率が2％に抑制されると、実質的な購買力は低下してしまいます。

そのため、年金の額面は増えても、生活が楽になったとは感じにくい状況が続く可能性があります。

2026年度の年金制度改正において、特に注目されるのが、働きながら年金を受け取るシニア層に関わる「在職老齢年金」の見直しです。

これまで、給与と年金の合計額が月51万円を超えると年金の一部または全部が支給停止となっていました。

しかし、2026年4月からは、この基準額が月65万円へと大幅に引き上げられます。

この変更により、年金の減額を気にして就労調整をしていたシニア層も、より意欲的に働ける環境が整います。

自身の経験やスキルを活かして収入を増やし、老後の資産形成をさらに充実させるという選択肢が広がることになります。