5. 公的年金への依存度|シニア世帯の収入構造をデータで見る

厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

5.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

6. 給付金の受給漏れを防ぐために今できること

年金生活者支援給付金は、所得が一定以下の年金受給者にとって重要な上乗せ制度ですが、「申請しないともらえない」という仕組み上、受給漏れが起こりやすい点に注意が必要です。

2026年度も給付額は見直されており、対象条件に該当するかどうかを確認することが第一歩となります。また、偶数月の年金支給日にあわせて振り込まれるため、「振り込まれていない=対象外とは限らない」点も押さえておきたいポイントです。

4月は新年度のスタートでもあり、制度を見直す良いタイミングです。「あとで確認しよう」と後回しにせず、一度案内書類や条件をチェックし、必要な手続きを進めておくことが安心につながります。

参考資料