3月は年度末を迎え、退職や再就職などライフステージの変化が多い時期です。特に60歳や65歳を迎えるシニア世代にとっては、今後の働き方や年金収入について考えるタイミングでもあります。

近年は長寿化が進み、年金だけで生活するのではなく、働きながら年金を受け取るというスタイルも広がっています。

しかし、賃金の減少や再就職の難しさなど、収入面での不安を感じる人も少なくありません。こうした状況に対応するため、国にはシニア向けの公的給付制度が複数用意されています。なかには雇用保険から支給されるものや、年金に上乗せされる形で受け取れる制度もあります。

ただし、多くの制度は申請をしないと受け取れないため、制度を知らないままでは0円のままというケースもあり得ます。

本記事では、60歳・65歳以上の人が対象となる主な公的給付制度を5つ取り上げ、制度の概要や手続きのポイントをやさしく整理して解説します。

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1. 長寿時代の今、シニアに必要なのは「仕事」と「年金」の両立！

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳では男性の6割超、女性の4割超が働いています。

70歳代前半でも、男性は4割弱、女性は2割以上が就業を続けています。

年齢が上がるにつれて就業している人の割合は徐々に減少しますが、シニア全体で見ると働く人の比率は緩やかに上昇しています。

ただし、60歳を過ぎると賃金が下がるケースも多く、現役時代のように希望する仕事に就けない場合や、健康面の事情によって就労の継続が難しくなることも考えられます。

また、厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年とされています。

65歳以上の老齢年金世代にとって、公的年金に加えて就労による収入は、長期化する老後生活を支える大切な要素となっています。

次章以降では、シニア向けの給付金や手当のうち、申請を行わなければ受け取れない制度として「雇用保険に関する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について整理していきます。