4. 【障害年金生活者支援給付金】総数217万件超！最多は50歳代
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、障害年金生活者支援給付金の実態も示されています。
ここからは、どの年代に受給者が多いのかを見ていきましょう。
受給件数の分布
- 30歳未満：26万6276件
- 30歳代：31万6202件
- 40歳代：37万1772件
- 50歳代：46万8876件
- 60歳代：38万4626件
- 70歳代：26万4423件
- 80歳代以上：10万4991件
受給件数は約217万件に達しており、平均給付額は月額5727円、年額ではおよそ6万8000円となっています。
年齢別では50歳代が約46万件と最も多く、次いで60歳代、40歳代の順となっています。
この結果から、年金生活者支援給付金は高齢者に限った制度ではなく、現役世代の生活も支える役割を担っていることが分かります。
病気や事故といったリスクは、どの世代にとっても無関係ではないといえるでしょう。
5. 【早めの確認を】障害年金生活者支援給付金は手続きが必要！
今回は、障害年金の改定内容と給付金制度の要点について整理しました。
基礎年金と厚生年金の2階建ての仕組みにより、加入状況に応じて受給額が変わる点が特徴です。
年金生活者支援給付金は1級で7025円に引き上げられ、なかでも50歳代を中心に多くの人が受給しています。
物価上昇が続くなかで、生活を支える重要な制度といえるでしょう。
本制度は自動的に支給されるものではなく、受給には請求手続きが必要です。
制度の内容を正しく把握したうえで、早めに手続きの有無を確認しておきましょう。
6. 障害年金と給付金の仕組みを理解しておこう
本記事では、2026年度の改定内容を中心に、障害年金と給付金制度のポイントを解説しました。
障害年金は、基礎年金と厚生年金からなる2階建ての制度であり、等級や加入状況によって受給内容が異なります。
2026年度は、障害基礎年金が1級約8万8000円、2級約7万円へと見直され、あわせて障害年金生活者支援給付金も増額されました。
この給付金は自動支給ではなく、請求手続きが必要です。
制度の内容を正しく理解し、対象となる可能性がある場合は早めに確認しておくことが大切です。
なお、実際には、こうした給付金があっても、ゆとりのある生活を維持するのが難しいという声も少なくありません。
そのため、早い段階から民間の保険について検討しておくことも一つの選択肢といえるでしょう。
民間保険は、一般的に若いうちの方が有利な条件で加入しやすいとされています。
まずは、自分に合った保障内容を把握するためにも、情報を確認してみることが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト・広告ギャラリー ポスター」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」
- 日本年金機構「障害年金」
- 日本年金機構「障害等級表」
筒井 亮鳳
