4.2 変動10年（第158回債）を100万円購入した場合の受取利子額シミュレーション

  • 2023年6月16日～2023年12月15日：1400円（税引後：1116円）
  • 2023年12月16日～2024年6月15日：3000円（税引後：2390円）
  • 2024年6月16日～2024年12月15日：2850円（税引後：2271円）
  • 2024年12月16日～2025年6月15日：3250円（税引後：2589円）
  • 2025年6月16日～2025年12月15日：4200円（税引後：3346円）
  • 2025年12月16日～2026年6月15日：5500円（税引後：4382円）

※利子は受取時に20.315%の税金が差し引かれます

最初の半年間に受け取れる利子は、税引後で1116円となります。

その後は、適用利率が半年ごとに段階的に上昇し、3年後には4382円まで増加し、およそ4倍の水準になります。

利子が増えていく点は魅力ですが、途中で現金化する場合の扱いについても確認しておく必要があります。

また、個人向け国債は、発行から1年が経過すれば中途換金が可能ですが、直近2回分の利子（税引前）相当額に0.79685を掛けた金額が差し引かれます。

そのため、売却するタイミングによっては直近1年分の利子がほとんど手元に残らないケースもあり、基本的には余裕資金での運用が前提となります。

なお、適用利率が常に上昇し続けるとは限らない点にも注意が必要です。

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国債金利の推移

出典：財務省「国債金利情報」

市場金利の動きによっては、今後は適用利率が下がる可能性もあるため、市場金利の動向も踏まえたうえで検討することが重要です。

5. 金利の動きを踏まえた個人向け国債の活用を検討しよう

個人向け国債は、派手さこそありませんが、資産を守る「アンカー（錨）」の役割を果たしてくれます。2026年度もインフレへの警戒が必要な中、国債だけで資産を増やすのは難しいかもしれません。

しかし、個人向け国債で「守りの土台」をしっかり固めているからこそ、新NISAでの「攻めの運用（株式・信託）」に思い切って挑戦できるようになります。3月の年度末。確定申告で把握したご自身の純資産のうち、いくらを「守り」に置き、いくらを「成長」に回すのか。

このバランスを整えることこそが、10年後、20年後の豊かな暮らしを支える「分散投資」の真髄です。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

川勝 隆登