2026年3月4日、厚生労働省より最新の生活保護「被保護者調査」の結果が公表されました。
前回調査から新規申請件数が微増。被保護世帯数や人員数、保護開始世帯数は減少しています。
物価高騰などの経済不安が続くなか、受給現場ではどのような変化が起きているのでしょうか。また、生活保護費の支給水準についても、最新の基準額と併せて解説します。
1. 【生活保護】受給者の中心、51.3％が「単身高齢世帯」
厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和7年12月分概数）」によると、2025年12月時点で生活保護を受給している人は約198万人となりました。
日本の人口100人あたり1.61人が受給している計算になります。全体的な傾向としては、被保護実人員数・世帯数ともに前年同月比で減少。保護の新規申請件数は微増しています。
- 保護の申請件数：1万8586件 前年同月比30件増加（0.2％）
- 保護開始世帯数：1万8623世帯 前年同月比364世帯減少（▲1.9％）
1.1 受給世帯の「半分以上」が単身高齢者
世帯の内訳を見てみましょう。
【世帯類型別世帯数及び割合（保護停止中を含まない）】
- 高齢者世帯：54.9％
単身世帯：51.3%
二人以上世帯：3.6%
- 高齢者以外世帯：45.1％
母子世帯：3.6%
障害者・傷病者世帯：25.5%
その他の世帯：16.0%
特筆すべきは、受給世帯の2件に1件（51.3％）が「単身高齢世帯」であるということ。
現代の生活保護が「年金だけでは生活できない高齢単身者のセーフティネット」として機能していることがわかります。
また、障害者・傷病者世帯も25.5%と一定の割合を占め、微増傾向にあります。
