7. 【ご参考】2026年1月分のファミリーマートの月次情報
2026年2月10日に株式会社ファミリーマートが国内コンビニエンスストア事業の売上関連の数値を発表しています。
それによると、1月の既存店日商は対前年同月比1.6%増となりました。
なお、客数については対前年同月比1.7%減となりました。また、客単価については対前年同月比で3.4%増となっています。※全てたばこ・カード・チケットの影響を除いた数値
8. ファミリーマートの店舗数
ファミリーマートの国内の店舗数について、直近の推移は下記の通りです。
- 2025年1月:1万6215
- 2025年2月:1万6252
- 2025年3月:1万6247
- 2025年4月:1万6295
- 2025年5月:1万6306
- 2025年6月:1万6310
- 2025年7月:1万6320
- 2025年8月:1万6335
- 2025年9月:1万6351
-
2025年10月:1万6365
- 2025年11月:1万6379
- 2025年12月:1万6407
- 2026年1月:1万6404
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。