公的年金への依存度：収入の柱は年金という世帯の割合

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯の収入の実態について詳しく見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、総所得の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。

しかし、これはあくまで全体の平均値に過ぎません。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4％にも上ることが明らかになっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯

総所得に占める公的年金の割合別世帯数

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出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このように、シニア世帯全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りになっています。

まとめ

今回は70歳代の貯蓄額や年金の平均、そして日々の生活費について、さまざまなデータをもとにご紹介しました。

平均値はあくまで参考の一つであり、ご自身の状況と比べて一喜一憂する必要はありません。

大切なのは、これらのデータをきっかけにご自身の家計を客観的に見つめ直し、今後の暮らし方を考えることです。

もし将来に不安を感じる点があれば、固定費の見直しや、元気なうちは短時間でも働くといった選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

また、利用できる公的なサポート制度がないか、お住まいの自治体の窓口で情報を集めてみるのも一つの方法です。

この記事が、皆さまのこれからの人生をより豊かに、そして安心して過ごすためのヒントとなれば幸いです。

参考資料

中本 智恵