65歳以上・夫婦のみ無職世帯のリアルな家計収支

老後の生活には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」を基に、65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯の平均的な家計収支を見ていきます。

収入の内訳:平均25万2818円

うち社会保障給付(主に年金):22万5182円

手取り収入(可処分所得):平均22万2462円

(収入)25万2818円ー(非消費支出)3万356円=22万2462円

非消費支出:3万356円

  • 直接税:1万1162円
  • 社会保険料:1万9171円

支出の内訳:平均25万6521円

  • 食料:7万6352円
  • 住居:1万6432円
  • 光熱・水道:2万1919円
  • 家具・家事用品:1万2265円
  • 被服及び履物:5590円
  • 保健医療:1万8383円
  • 交通・通信:2万7768円
  • 教育:0円
  • 教養娯楽:2万5377円
  • その他の消費支出:5万2433円
    • うち諸雑費:2万2125円
    • うち交際費:2万3888円
    • うち仕送り金:1040円

毎月の家計収支:平均▲3万4058円の赤字

  • ひと月の赤字:3万4058円

※端数処理

毎月の実収入は平均で25万2818円です。しかし、この金額から税金や社会保険料といった「非消費支出(3万356円)」が差し引かれるため、実際に生活費として使える「可処分所得(手取り額)」は22万2462円になります。

一方で、毎月の消費支出は平均25万6521円です。手取り額である22万2462円からこの支出額を引くと、毎月3万4058円の赤字が発生している計算になります。

この不足分を、現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の一般的な姿と言えるでしょう。

なお、この調査結果で住居費が1万6432円と非常に低く算出されているのは、調査対象の多くが「持ち家」であり、家賃負担がないことを前提としているためです。

もし賃貸住宅にお住まいの方や、住宅ローンの返済が続いている方の場合は、この住居費の差額分がそのまま赤字額に加わることになります。

老後の住まいをどのように確保するかは、現役時代から計画的に検討しておくべき重要な課題です。