【物価高対応子育て応援手当】子ども1人「2万円」の現金給付！支給対象者・支給方法をやさしく解説政府が掲げる「強い経済」を目指す新たな経済対策、その3つの柱とは？

3. 「住民税非課税世帯」の定義とは？非課税となる3つの要件を解説

ここからは、政府の経済対策において支援対象となることが多い「住民税非課税世帯」について、その基本的な定義と条件を分かりやすく説明します。

まず住民税の仕組みを理解した上で、どのような場合に住民税非課税世帯と見なされるのかを見ていきましょう。

住民税とは、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。地域の公共サービスやインフラ整備などを支えるための重要な財源として活用されています。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造3/5

個人が納める住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。

この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」と呼びます。

そして、世帯に属する全員が住民税非課税である場合に、その世帯が「住民税非課税世帯」として認定されます。

なお、所得割だけが非課税となる場合もありますが、このケースが給付金などの支援対象に含まれるかは、各自治体の判断によって異なります。

支援を受けられるかどうかを調べる際は、お住まいの市区町村が設けている基準を必ず確認してください。

それでは、具体的にどのような条件を満たすと住民税が非課税になるのかを見ていきましょう。

以下のいずれかの条件に該当する場合、住民税は課税されません。

条件の1と2は全国共通の基準ですが、3の所得基準は自治体ごとに異なるため、お住まいの地域の情報を確認することが重要です。