年度末を迎えるこの時期、「自分の年金はいくらくらいもらえるのだろう？」と気になる方も多いのではないでしょうか。令和8年度は年金額の改定が行われ、国民年金（基礎年金）は前年度比1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなることが公表されました。
春が近づき、新年度の準備を始める3月は将来の資金計画を見直すタイミングでもあります。今回は厚生労働省の調査結果をもとに、女性の働き方や収入が将来の年金額にどのように影響するのかについて解説します。
1. 【厚生年金】加入期間33年・平均年収「約420万円」女性の場合、将来の年金はいくら？
働き方が多様化する今、キャリアを継続してきた女性が「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるのか」を知ることは、ライフプランニングの第一歩です。
厚生労働省の「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」から、会社員として長く貢献してきた女性のケースを見てみましょう。
1.1 ケース①：女性・厚生年金期間中心（20年以上）
年金月額（見通し）
- 令和7年度：13万2117円
- 令和8年度：13万4640円（前年度比 ＋2523円）
経歴の前提条件
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35.6万円（※賞与含む月額換算。年収換算で約427万円）
令和8年度の内訳
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
正社員等として約33年間着実にキャリアを積み、平均年収約427万円で推移した場合、令和8年度の受給額は月額13万4640円となる見込みです。
物価スライドによる増額はあるものの、住居費や生活費を考えると、この金額をベースに不足分をどう準備するかが鍵となります。
