年度末を迎えるこの時期、「自分の年金はいくらくらいもらえるのだろう？」と気になる方も多いのではないでしょうか。令和8年度は年金額の改定が行われ、国民年金（基礎年金）は前年度比1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなることが公表されました。
春が近づき、新年度の準備を始める3月は将来の資金計画を見直すタイミングでもあります。今回は厚生労働省の調査結果をもとに、女性の働き方や収入が将来の年金額にどのように影響するのかについて解説します。
1. 【厚生年金】加入期間33年・平均年収「約420万円」女性の場合、将来の年金はいくら？
働き方が多様化する今、キャリアを継続してきた女性が「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるのか」を知ることは、ライフプランニングの第一歩です。
厚生労働省の「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」から、会社員として長く貢献してきた女性のケースを見てみましょう。
1.1 ケース①：女性・厚生年金期間中心（20年以上）
年金月額（見通し）
- 令和7年度：13万2117円
- 令和8年度：13万4640円（前年度比 ＋2523円）
経歴の前提条件
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35.6万円（※賞与含む月額換算。年収換算で約427万円）
令和8年度の内訳
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
正社員等として約33年間着実にキャリアを積み、平均年収約427万円で推移した場合、令和8年度の受給額は月額13万4640円となる見込みです。
物価スライドによる増額はあるものの、住居費や生活費を考えると、この金額をベースに不足分をどう準備するかが鍵となります。
1.2 ケース②：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心（20年以上）
《年金月額》令和7年度：6万636円 → 令和8年度：6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25.1万円
- 内訳（令和8年度）：基礎年金 5万3119円／厚生年金 8652円
1.3 ケース③：女性・国民年金（第3号被保険者期間）中心（20年以上）
《年金月額》令和7年度：7万6810円 → 令和8年度：7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26.3万円
- 内訳（令和8年度）：基礎年金 6万9016円／厚生年金 9234円
1.4 ケース④：男性・厚生年金期間中心（20年以上）
《年金月額》令和7年度：17万3457円 → 令和8年度：17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50.9万円（※賞与含む月額換算。年収換算で約610万円）
- 内訳（令和8年度）：基礎年金6万9951円／厚生年金 10万6842円
1.5 ケース⑤：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心（20年以上）
《年金月額》令和7年度：6万2344円 → 令和8年度：6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36.4万円
- 内訳（令和8年度）：基礎年金 4万8896円／厚生年金 1万4617円
これらの年金額の例を見ても分かるように、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、将来の受給額は大きく変動します。物価や賃金の変動に伴う改定により、令和8年度は各ケースとも増額となる見通しですが、自身のライフコースがどのパターンに近いかを知っておくことは、老後資金を計画する上で非常に重要です。
2. 【厚生年金】将来の受給額に影響する「女性の働き方」未婚女性が思い描く将来像とは？
将来の年金受給額を左右するのは、現役時代の就業形態と期間です。内閣府「令和7年版男女共同参画白書」の中にある「ライフコースの希望」を見ると、未婚女性の理想はかつての「専業主婦コース」から、仕事と育児を両立する「両立コース」へと大きくシフトしており、令和3年には34.0％と最多になっています。男性側もパートナーに「両立」を期待する割合が39.4％まで急増しており、男女ともに共働きを前提としたライフプランが主流となったことが伺えます。
2.1 30歳代女性の正規雇用率が上昇
一方で、女性の「正規雇用比率」の推移を見ると、M字カーブ（出産・育児期に正規雇用が減少する現象）の底が以前より浅くなっており、令和4年には30代の正規雇用率が上昇傾向にあります。
しかし、依然として男性の正規雇用率（約8割）と比較すると、女性はライフイベントによるキャリアの中断や非正規雇用への転換というリスクを抱えています。
先述のモデルケース（厚生年金33年・月額13.4万円）を実現するためには、この「両立コース」をいかに継続し、空白期間を作らずに厚生年金に加入し続けるかが重要な鍵となります。
3. 【厚生年金】将来の受給額に直結「報酬比例部分」男性と女性でどう変わる？
将来の厚生年金額を決定する「報酬比例部分」に直結するのが、現役時代の賃金水準です。最新の令和6年調査によると、男女計の平均賃金は33万400円ですが、男性の36万3100円に対し、女性は27万5300円に留まっています。
男女間賃金格差（男＝100）は75.8と改善傾向にあるものの、依然として約24％もの開きが存在するのが実態です。年齢階級別の賃金カーブを見ると、男性は55〜59歳で44万4100円と大きく上昇するのに対し、女性は45〜49歳の29万8000円がピークとなっています。
20〜24歳の賃金を100とした指数で見ても、男性が189.6まで伸びる一方で、女性は130.2と上昇幅が緩やかです。この格差の背景には、女性の平均勤続年数が10.0年と、男性の13.9年に比べて短いことも影響しています。
将来的に安定した年金受給を目指すには、単なる就業継続だけでなく、男女の賃金格差を是正し、女性の賃金カーブそのものを底上げしていく社会的な仕組みづくりが不可欠です。
4. 【厚生年金】加入期間や収入により「将来の受給額」は大きく変わる
今回は、令和8年度の年金改定とライフコース別の年金受給額の目安について解説しました。令和8年度は国民年金・厚生年金ともに増額される見込みとなっています。厚生年金の加入期間や収入によって、将来の受給額は大きく変わることも分かりました。
また、女性の働き方や賃金格差が年金水準に影響する現状も確認されています。まずは自分の働き方がどのモデルに近いのかを把握し、将来の年金見込み額を確認することから始めてみましょう。早めに資産形成や家計の見直しを行うことで、老後資金への不安を減らしていくことにつながります。
