「65歳まで働ける時代」と言われますが、本当にそれだけで老後は安心なのでしょうか。退職金の平均額や年金収入、さらには物価上昇などを考えると、老後の家計には意外とシビアな現実も見えてきます。
今回は、厚生労働省や総務省の最新調査結果をもとに、シニア世代の雇用環境、退職金の実態、そして老後の家計収支について解説します。長く働く時代に備えて、どのようにお金の準備をすればよいのか考えていきましょう。
1. 【70歳現役時代も視野に】65歳までの雇用は99.9％が確保
厚生労働省の令和7年集計によると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している企業は99.9％に達し、希望すれば65歳まで働ける環境がほぼ定着しています。
さらに、努力義務である70歳までの就業確保措置を実施する企業も34.8％に増加しており、シニアが長く活躍できる社会へと移行しつつあります。ただし、雇用は確保されていますが、役割や賃金体系が変わるケースも多いため注意が必要です。
2. 【退職金1896万円のリアル】まずは自社制度の確認が重要
厚生労働省の最新の実態調査によると、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の1人平均退職給付額は、大学卒（管理・事務・技術職）で1896万円となっています。また、高校卒（同）では1682万円という結果でした。
一見すると学歴による差があるように見えますが、退職金の額は「勤続年数」や「企業の給与体系」、あるいは「企業規模」によって大きく変動するのが実情です。大卒・高卒といった区分はあくまで一つの統計上の目安に過ぎません。
大切なのは、平均値に一喜一憂することではなく、まずはご自身の勤める会社の就業規則や退職金規定をしっかりと確認することです。早期に「わが家の退職金」の概算を把握することで、より具体的で安心感のある資産計画を立てることが可能になります。
3. 【年金だけでは生活費は不足？」65歳以上の無職夫婦、月4万円以上の赤字
総務省の2025年家計調査で65歳以上の家計についてみていきましょう。
3.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯
総務省の2025年家計調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、年金などの実収入が月額25万4395円に対し、消費支出は26万3979円となっています。税金や社会保険料を差し引いた可処分所得で考えると、毎月約4万2千円の不足（差額）が生じています。
3.2 65歳以上の単身無職世帯
単身無職世帯でも毎月約3万円の不足となっており、年金だけではまかなえず、貯蓄を取り崩して生活している実態が見えてきます。
支出の内訳を見ると、食料や光熱・水道など生活に欠かせない費用の割合が大きく、節約できる余地はそれほど多くありません。こうした状況から、年金収入だけで家計をやりくりするのは簡単ではなく、不足分を貯蓄で補いながら生活している高齢世帯も少なくないと考えられます。
4. まとめにかえて
今回は、シニア世代の雇用環境や退職金、老後の家計収支について解説しました。現在は65歳までの雇用確保がほぼ定着し、70歳まで働く機会も広がりつつあります。一方で、平均退職金は大卒で約1896万円となっているものの、企業規模や勤続年数によって大きく差が出るのが実情です。
また、年金収入だけでは夫婦世帯で毎月約4.2万円不足するなど、貯蓄の取り崩しを前提とした家計も少なくありません。まずは自分の会社の退職金制度や年金見込み額を確認し、老後の収支をシミュレーションしてみることが大切です。働き方や資産運用を組み合わせながら、物価変動に強いマネープランを早めに考えてみてはいかがでしょうか。
