5. 【過誤納還付金】払い過ぎた介護保険料を返してもらう
見落とされがちなのが介護保険料の扱いです。
65歳以上の場合、保険料は年金から天引きされていますが、亡くなった時期によっては過不足の調整が必要になることがあります。
多くの自治体では、死亡届の提出後に還付に関する通知が送付されます。
多額の借入がある場合など相続放棄を検討している場合は、還付金の受け取りが法的にどのような意味を持つかを含め、事前に自治体や専門家へ確認したうえで慎重に対応することが大切です。
6. まとめ
今回は親が亡くなった際に忘れずに請求したい給付金や還付金について確認しました。これらの制度は残されたご家族の家計の負担を軽減してくれますが、自ら申請しなければ受け取れない点には注意が必要です。
悲しみと慌ただしさの中で手続きを忘れたり、期限を過ぎて受け取れるはずの権利を逃したりすることがないよう、あらかじめ制度の存在を知っておくことが大切です。
まずは今回の内容をもとに必要な手続きと申請先をチェックし、いざという時に備えてご家族で情報を共有しておくことを今日から始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「未支給年金お手続きガイド」
- 厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 大阪市「葬祭費の支給」
- 全国健康保険組合「ご本人・ご家族が亡くなったとき」
- 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」
- 横浜市「介護保険料の還付について」
マネー編集部社会保障班
