【住民税非課税世帯】になる《年金・給与収入》はいくら？住民税非課税世帯が受けられる「5つの優遇措置」とは？住民税が非課税になる3つの条件をチェック！

4. 【兵庫県神戸市の事例】住民税非課税となる所得の境界線

住民税非課税の基準となる所得額について、兵庫県神戸市のケースを例に見てみましょう。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）4/7

神戸市では、非課税となる所得の基準額を以下の計算式で算出しています。

35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者（※）+ 扶養親族数）+ 10万円 + 21万円

ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合に限定されます。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を同一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。

住民税が非課税になるかどうかは、所得額だけでなく、世帯の構成や収入の種類によっても変動します。

所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて算出されるため、神戸市の基準を具体的な「年収」に換算して確認してみましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯（神戸市）5/7

合計所得金額が45万円以下の方が対象となります。

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

このように、住民税が非課税となる基準は、収入の種類や家族の状況によって大きく異なります。

例えば単身世帯の場合、給与収入であれば年収110万円、65歳以上の方の年金収入であれば年収155万円が非課税の目安です。

配偶者や扶養親族がいると、この基準額はさらに上がります。

特に65歳以上の夫婦のみの世帯で、収入が年金だけの場合、年収211万円以下まで非課税枠が拡大され、単身世帯と比較して条件が緩和されることが分かります。

世帯の状況によって税負担は変わるため、ご自身のケースに当てはめて確認しておくことが大切です。