2. 「住民税非課税世帯」の定義とは？基本的な仕組みから解説

住民税非課税世帯の条件を正しく理解するために、まずは住民税の基本的な構造から確認していきましょう。

2.1 住民税の基本的な仕組み

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造3/7

個人住民税のしくみ

出所：総務省「個人住民税」

住民税とは、居住する都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。

地域の公共サービスやインフラ整備などを支えるための重要な財源として活用されています。

個人の住民税は、主に「均等割」と「所得割」という2つの要素から成り立っています。

  • 均等割：所得の金額にかかわらず、一定以上の所得がある方に一律で課される部分です。
  • 所得割：前年の所得金額に応じて課税額が変わる部分です。

この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」と呼びます。

そして、「住民税非課税世帯」とは、その世帯に属する全員が住民税非課税である世帯のことを指します。

なお、所得割のみが非課税となる場合もありますが、各種支援策の対象となるかは自治体の判断に委ねられるため、お住まいの地域の基準を確認することが重要です。

3. 住民税が非課税になる3つの条件

住民税が非課税となるのは、どのような条件を満たした場合なのでしょうか。

以下の3つのうち、いずれか1つに該当すると住民税が非課税となります。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
  2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
  3. 前年の合計所得金額が、各市区町村の定める基準額を下回る方

1と2の条件は全国で共通ですが、3の所得に関する基準は自治体ごとに設定されているため、お住まいの地域によって内容が異なります。