3. 引っ越しトラブルを防ぐために心がけるポイントを紹介
独立行政法人国民生活センターは、さまざまなトラブルに対して、以下のようなアドバイスをしています。
見積りの際は、業者に荷物の量やサイズ、搬入経路などを正確に伝えることが大切だとしています。
オンライン上や電話での見積りは、当日になって荷物が積みきれないなどトラブルが起きる可能性があるので、不安な場合は訪問での見積りを検討することが重要です。
一般貨物自動車運送事業者（緑ナンバー車両）による引っ越しの契約では、業者が設定している引越運送約款に基づき契約がなされます。
一般家庭や法人の引っ越しを対象とし、運送事業者が提供するサービス（運送や附帯するサービス等）の標準的な契約条件を定めたもので、見積書に記載すべき内容、運賃、解約、損害賠償に関する事項の他に引越に関する基本的なルールなどが明記されているものです。
契約前に約款や見積書などの関係書類を見て、料金に関する内容をはじめ、補償や責任の範囲を理解し、疑問点が無いか確認をオススメしています。
エアコンの脱着やピアノの運送など「附帯サービス」は、外部の事業者に委託することが多くあるとしています。そのため、作業内容や費用、追加料金について疑問があれば業者に確認が必要です。
原則として荷物の受取日の3日前までに申し出れば解約手数料は発生しないそうです。ただし、契約締結後にすでに提供されたサービス（例：エアコンの脱着作業や引越資材の提供）がある場合は、解約時に別途費用を請求されることがあります。
また、見積り時に引っ越し契約とは別に、ウォーターサーバーやインターネット回線などを勧誘されるケースもあり、本当に必要なのか冷静に検討するようアドバイスしています。
傷や故障のトラブルに関しては、事前に引っ越し前後の状況を記録することが大切です。作業の前後で状況を写真や動画で記録すると、損害が発生した際に交渉がスムーズに進むことがあります。
時間が経つと傷の状態や原因について確認が難しくなるため、写真や動画で記録することをオススメしています。
なお、標準引越運送約款では、荷物の受取から引渡しまでの間にその荷物やその他のものに損傷等のトラブルが生じた場合、引越事業者が注意を怠らなかったことを証明しない限り、損害賠償責任を負うとされています。
いろいろな手続きなどもあり、引っ越しにはトラブルがつきものです。みなさんは、トラブルに巻き込まれないように、今回の事例やアドバイスを参考にしてください。
