5. 年金収入のみで暮らす高齢者世帯の割合は？国民生活基礎調査から見る実態
年金収入だけで生活している高齢者世帯は、実は半数以下です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の中で、公的年金・恩給が総所得のすべてを占める世帯の割合は43.4％でした。
- 公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯：43.4％
- 公的年金・恩給が総所得の80～100％未満を占める世帯：16.4％
- 公的年金・恩給が総所得の60～80％未満を占める世帯：15.2％
- 公的年金・恩給が総所得の40～60％未満を占める世帯：12.9％
- 公的年金・恩給が総所得の20～40％未満を占める世帯：8.2％
- 公的年金・恩給が総所得の20％未満を占める世帯：4.0％
この厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」のデータから、半数以上にあたる56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得源を持っていることがわかります。
公的年金だけで生活するのが厳しい可能性も踏まえ、早めに老後の生活設計を立てておくことが重要といえるでしょう。
6. まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金について、制度の概要から対象者の条件、具体的な給付額や手続き方法まで解説しました。
ご自身の状況が支給要件に該当するかどうか、改めて見直すきっかけになったのではないでしょうか。
この給付金は自動的に支給が開始されるわけではなく、多くの場合、日本年金機構から送付される請求書を提出する必要があります。
大切なお知らせを見逃さないためにも、日頃から郵便物には注意を払うことをおすすめします。
公的年金だけでは生活が厳しいと感じる方も少なくない現代において、このような支援制度を正しく理解し、活用することが、安心して暮らすための第一歩になるでしょう。
今後のライフプランを考える上で、ぜひ参考にしてみてください。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- LIMO「【年金生活者支援給付金】2月13日の年金支給日に「ひとり1万900円」上乗せの対象者とは？対象条件と申請手続きの流れをわかりやすく解説」
マネー編集部年金班
