4. まとめにかえて
2027年から始まる「こどもNISA」は、18歳までの長期運用を前提とした非常に使い勝手の良い制度です。12歳以降の払い出し制限緩和により、進学のタイミングに合わせた柔軟な資金計画が可能になります。
教育費は「いつ、いくら必要か」が予測しやすい支出です。早期から積立を開始し、時間を味方につけることで将来の負担を軽減できる可能性があります。投資のリスクを正しく理解した上で、新制度の開始に向けて準備を進めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」
- 文部科学省「令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額(定員1人当たり)の調査結果について」
- 金融庁「令和8(2026)年度税制改正について」
- 金融庁「つみたてシミュレーター」
村岸 理美