もうすぐ始まる【子ども・子育て支援金】わたしは月額いくら負担する？
加入する医療保険制度「後期高齢・国保・協会けんぽ」＆年収別で支援金額の目安を確認
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2026年度から、新しい制度である「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。
この制度は「社会全体で子育て世代を支えよう」という考え方に基づいており、お子さんの有無や年齢に関わらず、医療保険に加入しているほぼすべての方が対象となります。そのため、すでに子育てを終えたシニア世代の方も含まれます。
多くの方が最も知りたいのは「毎月いくら負担が増えるのか」という点ではないでしょうか。
負担額は一律ではなく、加入している医療保険の種類や年収によって大きく異なります。
この記事では、「子ども・子育て支援金」が家計に与える影響について、具体的な金額の目安や制度の詳しい内容を解説していきます。
1. 「子ども・子育て支援金」の負担はいつから始まる？
子ども・子育て支援金の徴収は2026年度から始まります。2026年4月分の医療費に上乗せする形で徴収されます。
- 被用者保険に加入されている方：5月に支給される給与（4月分）から
- 国民健康保険に加入されている方：4月分から。具体的な徴収開始時期はお住いの市町村にお問い合わせください。
- 後期高齢者医療制度に加入されている方：4月分から。具体的な徴収開始時期はお住いの市町村にお問い合わせください。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
