もうすぐ始まる【子ども・子育て支援金】わたしは月額いくら負担する？加入する医療保険制度「後期高齢・国保・協会けんぽ」＆年収別で支援金額の目安を確認

2. 「子ども・子育て支援金」の負担額は月々いくら？年収別の目安を解説

こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した『子ども・子育て支援金制度について』という資料で、具体的な負担額の試算が示されています。

加入者ひとりあたりの支援金額1/5

2026年度時点における、医療保険加入者1人あたりの平均的な月額負担額の見込みは以下の通りです。

この支援金の額は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。

また、実際の負担額は個人の年収によって変わります。ここからは「被用者保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の3つの制度ごとに、年収別の支援金額を詳しく見ていきましょう。

会社員や公務員の方が加入する「被用者保険」について、2026年度時点での年収別支援金額の目安を確認します。

【被用者保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額（年収別）2/5

自営業者やフリーランスの方が加入する「国民健康保険」に関して、2026年度時点での年収に応じた支援金額の目安を見ていきましょう。

【国民健康保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額（年収別）3/5

※この支援金は少子化対策を目的としているため、子育て世帯の負担が重くなりすぎないよう配慮されています。具体的には、18歳未満の子どもに関する均等割額は全額軽減される措置が講じられます。

主に75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」では、2028年度時点での年収に応じた支援金額の目安が公表されています。

【後期高齢者医療制度の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額（年収別）4/5

※ここで示した支援金額は、あくまで現時点での試算であり、確定した金額ではない点にご注意ください。