2月の公的年金支給日を終え、口座に入金された金額を確認して、改めて家計や今後の生活設計を見直している方も多いのではないでしょうか。
特にリタイア生活が本格化する70歳代にとって、貯蓄と年金収入のバランスは重要なテーマです。
本記事では、70歳代の「平均貯蓄額」「年金受給額」「リアルな生活費」に関する最新データを紐解きます。同世代の状況から、これからのシニアライフを豊かにするヒントを探っていきましょう。
1. 70歳代の貯蓄「ふたり以上世帯」平均・中央値とは
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」をもとに、70歳代・二人以上世帯の金融資産の保有状況を見ていきましょう。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円でした。ただし、この数字は一部の富裕層によって押し上げられる傾向があります。そのため、より実情に近いとされる中央値を見ると1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額分布は、次のようになっています。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
貯蓄がまったくない「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％ある一方で、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯は25.2％と、全体の約4分の1を占めています。
そのほか、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％、200～300万円未満が3.7％と、貯蓄が少ない世帯も一定数見られます。一方で、1000～1500万円未満が11.1％、1500～2000万円未満が6.7％、2000～3000万円未満が12.3％と、一定の貯蓄を確保している世帯も存在します。
こうした差は、退職金の額やこれまでの収入、相続の有無、健康状態などによって生まれます。年金についても、現役時代の働き方や加入状況によって個人差があります。
貯蓄が少ない世帯にとっては、年金収入だけで生活を維持するのが難しくなるケースも考えられます。
老後に向けては早い段階から生活費の見通しを立て、無理のない範囲で備えを進めることが大切です。
2. 厚生年金《令和のシニア》平均と個人差。男女全体の平均は約15万円
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均年金月額を確認しましょう。
厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されていますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均月額：男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別の平均額には開きがあり、男性が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円となっています。
では、具体的にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数は以下のとおりです。
2.2 月額別の受給者数から見る厚生年金の実態
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人が該当します。
次いで「11万円以上～12万円未満」の約107万人、「17万円以上～18万円未満」の約103万人と続きます。
