【給付付き税額控除】夏前には「国民会議」を立ち上げて早期実現目指したい「現金給付」になるのはどんな人？「減税のみ」の人や「減税と現金給付」両方の人も… 給付付き税額控除の実現までの2年間は「食料品の消費税率ゼロ」でつなぐ | 4ページ目 | LIMO

3. なぜ一律の現金給付ではないのか？政府が「給付付き税額控除」を重視する3つの理由

政府は、物価高騰に対する緊急対策として期待された「一律の現金給付」の実施を見送りました。

一律給付は手続きがシンプルで迅速性に優れていますが、高市総理は制度設計に時間がかかる「給付付き税額控除」の導入を優先しました。

迅速さよりも制度設計を優先する背景には、どのような狙いがあるのでしょうか。この制度が持つ3つの重要な理由を解説します。

現金給付は、迅速に実施でき、支援の効果をすぐに実感しやすいという利点があります。

しかし、その多くは一度限りの暫定的な対策で終わることが少なくありません。

また、所得が高く必ずしも支援を必要としない層にも一律で支給されるため、財源の効率的な配分や制度の持続可能性の観点から課題が指摘されていました。

従来の所得税減税には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という根本的な課題がありました。

減税は納める税金を減らすことが目的であるため、所得が低く納税義務のない非課税世帯はそのメリットを享受できず、最も支援が必要な層が対象から外れてしまうという問題点があったのです。

前述の通り、「給付付き税額控除」は、税額控除で引ききれない分を現金で給付する仕組みです。

この仕組みにより、所得税の納税額が0円の非課税世帯に対しても、設定された支援額が全額自動的に支給されます。

これにより、従来の減税策では難しかった低所得世帯への支援が実現すると同時に、所得がある層にも減税という形で恩恵がもたらされるため、より幅広い層を対象とした制度といえます。

一律の現金給付は、短期的に家計を支える効果はありますが、消費税が持つ「逆進性」という根本的な問題の解決にはつながりません。

「逆進性」とは、所得の高さにかかわらず同じ税率が適用される消費税の特性上、所得が低い人ほど収入に占める税金の負担割合が重くなってしまう現象のことです。

例えば、以下のようなケースで考えてみましょう。

このように、同じ金額を支払っても、所得が低いほど収入に対する税負担の割合が高くなるのが、消費税の「逆進性」という課題です。

この不公平感を是正し、格差を是正する手段として期待されているのが「給付付き税額控除」です。

この制度の大きな特徴は、低所得者層に対して「支払った消費税の一部を実質的に還付する」ような効果をもたらす点にあります。現金給付によって直接的に家計を支えることで、自由に使えるお金（可処分所得）を増やし、生活の安定を後押しします。

つまり、給付付き税額控除は、これまでの減税策では支援が届かなかった非課税世帯にも手厚いサポートを可能にする、「税の再分配機能」を正常化させるための有効な仕組みなのです。