1. 第2次高市内閣が始動、注目される「給付付き税額控除」への具体的な方針とは？
2月18日に発足した第2次高市内閣の記者会見で、高市総理は給付付き税額控除に関して以下の点を明らかにしました。
- 物価高や税・社会保険料の負担増に直面している中・低所得者層の家計を支援するため、「給付付き税額控除」の制度設計を含む「社会保障と税の一体改革」の検討を推進する。
- 「給付付き税額控除」が導入されるまでの期間、負担軽減策として食料品に対する「消費税をゼロ税率」にすることを検討する。
- 食料品の消費税率をゼロにするための財源として、特例公債には依存しない方針である。
- 食料品に限定した消費税率ゼロの措置と「給付付き税額控除」の導入は、同時に議論を進めていく。
- 「給付付き税額控除」の実現に賛同する野党にも協力を呼びかけ、「国民会議」を設立する意向を示す。
- 夏前までに「国民会議」で「中間取りまとめ」を実施し、制度を閣議決定した上で、関連する税制改正法案の早期提出を目指す。
食料品に対する消費税率ゼロ％措置は、給付付き税額控除が本格的に実施されるまでの「つなぎ」と位置づけられており、両方の施策を並行して進める考えです。
