2. 2026年度の年金額改定、基礎年金と厚生年金のモデルケースは月額いくら？
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向に応じて、年度ごとに見直されるルールが定められています。
2026年1月23日、厚生労働省は2026年度（令和8年度）の年金額の例を公表しました。
4月分から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％となっています。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分 ※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与込みで月額換算45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
国民年金のみの受給の場合、保険料を40年間すべて納付した満額（※3）であっても、月額は7万円に届きません。
仮に、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」（※4）を活用したとしても、月額は13万円程度にとどまります。
※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から支給される満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給は、年金の受給開始を66歳から75歳までの間で遅らせることができる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳で開始すると最大で84％増額されます。
なお、上記はあくまでモデルケースです。実際の受給額は現役時代の働き方や収入によって大きく異なるため、「ねんきんネット」などを利用してご自身の見込額を一度確認してみてはいかがでしょうか。
