2月は確定申告のシーズンであり、ご自身の収入や家計について見直すのによい機会かもしれません。
特にシニア世代にとっては、老後の生活設計が大きな関心事ではないでしょうか。
総務省統計局が公表した「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯では、1カ月の可処分所得12万1469円に対し、生活費は14万9286円となっています。
このデータからは、平均的な単身シニア世帯で毎月およそ2万8000円の赤字が発生し、それを貯蓄で補っている厳しい実情がうかがえます。
このような状況をふまえると、老後生活を安定させるための一つの目安として「月額15万円」の収入確保が考えられます。
では、実際に年金だけで月額15万円以上を受け取っている人は、どのくらいいるのでしょうか。
この記事では、厚生労働省の資料を基に、現在のシニア世代における年金の受給実態について詳しく解説します。
1. 年金の基本構造「国民年金」と「厚生年金」とは
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である「厚生年金」で構成されており、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
ここでは、2つの年金制度の基本的な仕組みについて確認していきましょう。
1.1 日本の公的年金は2階建て構造
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度における国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額6万9308円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決定されます（上限あり）
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金とでは、加入対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法などが異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、現役時代の働き方や収入によって大きく変わってきます。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動をふまえて毎年度改定される仕組みになっている点も、理解しておくべき重要なポイントです。
※3 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
