2026年1月、こども家庭庁による子育て支援の拡充が大きな話題となりました。子育て世代への支援が手厚くなる一方で、実はシニア世代にも「申請するだけでもらえるお金」が複数存在しているのをご存知でしょうか？
「人生100年時代」、60代以降も働き続ける方が増える中、老後の暮らしを支えるのは「公的年金」だけではありません。条件を満たしているのに、制度を知らないばかりにもらい損ねているケースも少なくないのです。
本記事では、働き続けるシニアを対象とした「雇用保険関連の給付金」と、要件を満たすと「公的年金に上乗せされるお金」、さらに2025年に成立した年金制度改正のポイントまでをわかりやすく解説します。
知らないと損をする情報ですので、シニア世代の方はもちろん、ご家族がいらっしゃる方もぜひ最後までご確認ください。
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1. 長寿時代を生き抜く！シニアにとって「仕事」と「年金」の重要性
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
