3月は年度末を迎え、退職や再就職など働き方が変わる人も多い時期です。
こうした節目のタイミングでは、年金や社会保障制度を改めて確認する人も増えてきます。
老後の収入といえば年金を思い浮かべる人が多いですが、実は60歳・65歳以上のシニア世代には、年金以外にも受け取れる可能性のある公的給付がいくつかあります。
しかも、その多くは申請をしなければ支給されない制度となっているため、知らないまま受け取り損ねてしまうケースもあります。
例えば、再就職した場合に支給される雇用保険の給付や、年金に上乗せされる給付制度などがあります。在職中や低年金の人でも対象になる場合があるため、制度を把握しておくことが大切です。
この記事では、60歳・65歳以上のシニアが対象となる可能性のある「年金以外の給付」について、代表的な5つの制度を整理して紹介します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 長寿時代の収入戦略｜シニア世代は「仕事＋年金」の組み合わせ
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
