高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして株式会社帝国データバンクが2025年に公表した「福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査」結果の一部を紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から「2026年3月・4月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが5日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要・2026年4月締め切りの奨学金】公益財団法人T.O環境財団「2026年度T.O環境財団奨学金 」
公益財団法人T.O環境財団は「夢・未来」をスローガンに、広い視野を持って未来を切り開き、世界に貢献できる人材の育成を目指し、オオノ開發(株)前代表取締役・故大野剛嗣氏により2019年に設立されました。
地域貢献の一環として、環境技術を学ぶ理工系学生への奨学金給付と、小中学生を対象としたスポーツ奨励金給付等を通じて、産業・科学技術振興と環境保護、青少年の健全育成に寄与することを目的としています。
1.1 【返済不要・2026年4月締め切りの奨学金】公益財団法人T.O環境財団「2026年度T.O環境財団奨学金 」
【対象の課程】大学,大学院
【応募者の地域条件】地域の制限なし（※下記【資格・条件】をご確認ください）
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】入学後 2026年2月1日～2026年4月15日
【支給人数】40人（大学4年生10～20名、大学院1年生10～20名）
【支給金額/人】月額5万円（年額60万円）
【支給期間】2026年4月から2027年3月末までの1年分
大学院1年生につきましては、次年度以降、当財団の審査を経て、大学院2年生の終期まで延長します。
【成績制限】なし
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】可能
【他の給付型との併用】可能
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】大学4年生、大学院1年生
【資格・条件】
- 地球環境保全、廃棄物リサイクル等に関連する教育過程を選択している学生であること
- 学業が優れ、品行が正しく、かつ、健康である者
- 日本国籍を有している者
- 保護者（または未成年後見人等）の同意を得ている者
- 本人及び生計を一にする家族が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員ではないこと。
- 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、香川県、徳島県及び福岡県にある大学に通学していること、または通学することになる者。
【募集団体】公益財団法人T.O環境財団
【奨学金概要】公益財団法人T.O環境財団 奨学生 募集要項
2. 【返済不要・2026年3月締め切りの奨学金】公益財団法人森下仁丹奨学会「奨学生（2026年度）」
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公益財団法人森下仁丹奨学会は、家庭薬「仁丹」の創業者である森下博翁氏の遺志を継ぎ、長女・森下次子氏が、創業者の信条であった「報本反始」という積年の念願から、拠出した寄附財産を基金として設立された公益法人です。
2.1 【返済不要・2026年3月締め切りの奨学金】公益財団法人森下仁丹奨学会「奨学生（2026年度）」
【対象の課程】大学院,その他
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】
- 電話申込み：2026年1月5日（月）～2026年3月27日（金）
- 提出期限：2026年4月24日（金）当日必着
【支給人数】40名程度
【支給金額/人】192万円（月額4万円）
【支給期間】2026年6月より最短修業年限（毎年度末に継続可否の審査を行う。）
【成績制限】あり
【所得制限】あり
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】ー
【資格・条件】以下のいずれの各項にも該当する者
志操堅実、学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な日本国内の大学生又は大学院生（ただし留学生は除く）※各種専門学校、短期大学、大学校は除く
（1）家計基準：日本学生支援機構第1種に準ずる。大学院生についても日本学生支援機構の学部生と同等の家計基準を適用する。※日本学生支援機構等返還を要する貸与型奨学金を除き、他の給付型奨学金との併用不可。但し、授業料の減免又は免除については併用可。
（2）人物基準：就学の意志が固く、責任感が強く、学生生活全般を通じて態度、行動に良識があり、且つ修業後、社会に有用な人材と為り得る者。年齢の制限はなし
（3）健康基準：大学の保健センター、または医師が発行した健康診断書により、就学に支障がないと認められる者。
（4）学力基準：以下の基準をクリアすること
【学部学生】1年生：高校3年間評定値4.0以上、2年生以上：前年までに標準修得単位を修得済であり、且つ前年度までの通算GPA値が2.8以上
【大学院生】1年生：前年までに標準修得単位を修得済であり、且つ前年度までの通算GPA値が2.8以上、2年生以上：同上
【募集団体】公益財団法人森下仁丹奨学会
【奨学金概要】令和8年度 奨学生募集要項
いかがでしたでしょうか。
「2026年3月・4月締め切り」の返済不要の奨学金をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【福利厚生に関する企業の実態調査】今後取り入れたい福利厚生、6位に「奨学金返還支援（代理返還）制度」
株式会社帝国データバンクは、2025年9月に、全国2万5546社を対象とした、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施、10月にその調査結果を公表しました。
その調査の中で、今後取り入れたい福利厚生（法定福利を除く）について質問したところ、「社員旅行の実施・補助」および、「フレックスタイム」が、11.4％で同率トップとなった一方、「奨学金返還支援（代理返還）制度」も10.4％で6位になったことがわかりました。
調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万5,546社、有効回答企業数は1万554社（回答率41.3％）
続いて紹介すると、「人間ドック」が11.3％で3位、「育児・介護に関する補助（法定以上）」が11.1％で4位、「ノー残業デー」が10.5％で5位となっています。
そして「奨学金返還支援（代理返還）制度」が10.4％と、全体の約1割を超えて第6位に入っています。
調査結果の中でも特筆するべきは「育児・介護に関する補助」と「奨学金返還支援（代理返還）制度」であり、「育児・介護に関する補助」をすでに取り入れている企業の21.3％が「奨学金返還支援（代理返還）制度」を取り入れたいと考えていることが明らかとなっています。
特に「奨学金返還支援（代理返還）制度」については、採用力強化と定着率向上に結びつくと考えられます。
導入した企業には法人税の節税効果などのメリットもありながら、若手へのアピールもできるでしょう。
また、すでに奨学金を返済しながら働く社員にとっては、企業による代理返還により、経済的・精神的負担が軽くなることも期待されます。
