2.2 「厚生年金」として受け取れる金額を試算
厚生年金は、以下の計算式によって算出できます。
- 年金額=報酬比例部分(※)+経過的加算+加給年金額
※報酬比例部分の内訳
今回のシミュレーションでは、「経過的加算」と「加給年金額」は考慮せず、厚生年金の報酬比例部分のみを用いて年金額を算出します。
報酬比例部分の年金額は、次の計算式によって求めることができます。
報酬比例部分=A+B
- A(2003年3月までの加入期間):平均標準報酬月額×7.125/1000×同期間の加入月数
- B(2003年4月以降の加入期間):平均標準報酬額×5.481/1000×同期間の加入月数
今回は、2003年4月以降に厚生年金へ加入していたケースを前提に、年金額を簡易的に試算します。
平均標準報酬額については、年収500万円を12か月で割り、月額およそ41万円と仮定します。
この条件をもとに計算すると、結果は次のようになります。
41万円 × 5.481/1000 × 480か月 = 107万8660円
※平均標準報酬額は「年収÷12」で簡易的に算出しており、上限や等級調整、賞与の上限などは考慮していません。
試算によると、年収500万円で40年間加入した場合の厚生年金額は、年額で107万8660円、月額では約8万9888円となります。
ここに、先に算出した国民年金分を加えると、年金の合計は年額191万356円となり、月額換算ではおよそ15万9196円です。
したがって、平均年収500万円で40年間働いたケースでは、国民年金を含めた公的年金の受給額は、月16万円前後が一つの目安と考えられます。
ただし、実際の年金額は加入履歴や働き方などによって差が生じます。
ご自身の正確な見込み額については、「ねんきんネット」などを活用して確認するとよいでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事した。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年8月22日更新)
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)