2. 東京都目黒区の「物価高対応子育て応援手当」はいつ支給？

この章では、東京都目黒区における「物価高対応子育て応援手当」の対象者や支給時期について、具体的な情報をご紹介します。
※2026年2月15日時点の情報です。

2.1 目黒区における給付対象者の詳細

0歳から高校生年代（平成19年4月2日～令和8年3月31日生まれ）の子どもを養育しており、以下のいずれかの条件に当てはまる方が対象となります。

  • 児童手当受給者：令和7年9月分（9月生まれの場合は10月分）の児童手当を目黒区から受け取った方。
  • 新生児の保護者：令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に生まれた子どもを養育し、児童手当の申請をする方。
  • 公務員：勤務先で児童手当を受給しており、令和7年9月30日時点で目黒区に住民登録がある方など。
  • その他：離婚協議やDV避難などの事情により、令和7年10月分以降の児童手当を新たに受け取ることになった方など。

※所得に関する制限は、国の児童手当制度の基準に準じます。

2.2 支給時期はいつ？申請の有無で異なるスケジュール

支給されるタイミングは、申請が必要かどうかで異なります。

  • 申請が不要な方（プッシュ型）

2026年（令和8年）1月下旬から順次、児童手当を受け取っている口座へ振り込まれます。

  • 申請が必要な方（公務員など）

申請手続き後、審査が完了次第、順次振り込まれる予定です。
※口座情報の誤りなどで2026年5月31日までに振込が完了しなかった場合、給付を受けられなくなる可能性があるため注意が必要です。

2.3 申請手続きは必要？プッシュ型と申請型の違い

対象者の区分によって、手続きの有無が異なります。

  • 手続きが不要な方（プッシュ型支給）

目黒区から児童手当を直接受け取っている一般世帯の場合、原則として手続きは不要です。2026年1月13日以降、対象者へ案内が順次送付されています。

  • 手続きが必要な方

以下に該当する方は、申請手続きが必要です。

  • 公務員：勤務先から受給状況に関する証明書を取得し、オンライン（マイナポータル）または郵送で目黒区への申請が求められます。
  • 離婚協議中・DV避難中の方：ご自身の状況に応じた書類の提出が必要です。
  • 2026年4月以降に児童手当を遡って申請する新生児世帯：令和8年3月31日までに生まれた子どもが対象となります。

申請期限

  • 2026年（令和8年）4月30日（木曜日）まで（当日消印有効）です。

3. まとめ

物価高対応子育て応援手当は、高校生までの子どもがいるすべての子育て世帯にとって、心強い支援となるでしょう。

基本的に申請は不要で自動的に支給されますが、公務員の方や新生児がいるご家庭など、一部では申請手続きが求められます。

お住まいの自治体からのお知らせを注意深く確認することが大切です。

※個別のケースに関するご相談は受け付けておりませんので、ご了承ください。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班