4. 2025年に成立した「年金制度改正法」のポイント
2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応し、年金制度をより現代に合ったものにすることを目指しています。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な目的です。
今回の改正の主なポイントを確認しておきましょう。
4.1 年金制度改正の主な内容
社会保険の適用拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などのメリットを受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受給しながら働くシニアの年金が減額されにくくなり、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女差をなくし、お子さんが遺族基礎年金を受け取りやすくなるよう改善されます。
保険料・年金額計算における賃金上限の引上げ
- 高所得者が賃金に見合った保険料を負担し、それに応じた年金を受け取れるように、計算に用いる賃金の上限が引き上げられます。
その他の改正点
- 子どもの加算や脱退一時金の見直しが行われます。
- 私的年金についても、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなどの見直しが実施されます。
これらの改正内容から、公的年金が単に老後の給付だけでなく、現役世代の働き方やキャリア、ライフプランにも深く関わっていることがわかります。
5. まとめ
この記事では、公的年金に加えて受け取れる可能性がある給付金について解説しました。紹介した制度はいずれも申請が必要ですので、ご自身が対象だと思われる場合は、忘れずに手続きを進めることが大切です。
ゆとりのある老後生活を送るためには、国から支給される年金だけでは十分でない場合も考えられます。
また、物価だけでなく医療費も年々増加傾向にあるため、老後資金の準備においては、自助努力が一層重要になってくるといえるでしょう。
早い段階から老後に向けた対策を始めることが、将来の安心につながります。資産運用や保険などを積極的に活用し、これからの生活に備えてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 日本年金機構「年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「ふつうの年金以外にも結構あります《60歳代以降のシニア対象》公的給付5選。雇用保険関連3種＋年金上乗せ2種」
マネー編集部社会保障班
