4. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況
この章では、年金生活を送る65歳以上の無職世帯について、夫婦のみの世帯と単身世帯の1か月の家計収支をそれぞれ見ていきます。
データは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にしています。
4.1 収入の内訳：65歳以上・無職の夫婦世帯
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円（主に年金）
4.2 支出の内訳：65歳以上・無職の夫婦世帯
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれる部分です。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデル世帯の場合、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円が不足している計算になります。
5. 65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況
次に、65歳以上無職の単身世帯における家計の収支も、同様に確認していきましょう。
5.1 収入の内訳：65歳以上・無職の単身世帯
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円（主に年金）
5.2 支出の内訳：65歳以上・無職の単身世帯
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯の場合、1か月の実収入13万4116円に対し、支出合計は16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字という結果でした。
6. 年金受給者の確定申告：「確定申告不要制度」とマイナンバーカード活用法
年金を受け取っている方のうち、一定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年の確定申告が不要になります。
6.1 確定申告が不要になる具体的な条件
確定申告をしなくてもよい条件は、以下の通りです。
- 公的年金など（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、それらの年金すべてが源泉徴収の対象であること
- 公的年金などに係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢年金のほか、恩給や確定給付企業年金などが含まれます。
※2 生命保険契約などに基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、この確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告を行うことで納めすぎた所得税が戻ってくる（還付される）場合があります（※3）。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が別途必要になるケースもあります。例えば、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、公的年金以外の所得がある場合などです（※4）。
※3 医療費控除や雑損控除などを適用し、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村へ連携されるため、改めて住民税の申告を行う必要はありません。
6.2 スマートフォンとマイナンバーカードで手軽に確定申告
近年、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が拡充し、確定申告の手続きがより簡単になっています。
例えば、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用すれば、カードを読み取ることなく申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能により計算間違いも防げます。
さらに、マイナポータル連携を利用すると、保険料の控除証明書や源泉徴収票といった必要書類のデータを自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類を探して手入力する手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、そして年金暮らしの家計実態まで、具体的なデータをもとにご紹介しました。
国民年金と厚生年金の受給額には個人差があり、特に厚生年金は現役時代の収入や加入期間によって大きく変動することがお分かりいただけたかと思います。
また、総務省の家計調査からは、年金収入だけでは毎月の生活費を賄うのが難しい世帯も少なくないという現実が見えてきます。
ご自身の年金見込額を確認し、現在の家計状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えていくことが大切です。
確定申告不要制度のような便利な仕組みも活用しつつ、ゆとりあるセカンドライフに向けた準備を進めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
石津 大希
