2月は2か月に一度の年金が支給される月ですね。
通帳に記載された金額を見て、これからの生活を考えたり、他の人は一体いくらくらい受け取っているのだろうかと気になったりする方も多いのではないでしょうか。
日本の公的年金は、現役時代の働き方によって受給額が大きく変わる仕組みです。
この記事では、国民年金と厚生年金の基本的な仕組みから、最新の平均受給額、そして年金生活を送るシニア世帯のリアルな家計収支まで、具体的なデータをもとに詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活設計の参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金、その「2階建て構造」とは？
日本の公的年金は「2階建て構造」になっていると、耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
これは、年金制度が1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る2階部分の「厚生年金」で構成されているためです。
1.1 1階部分を支える「国民年金」の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：加入者は原則として同額の保険料を納付しますが、年度ごとに改定されます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合、満額を受け取ることができます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する必要はありません。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の仕組み
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：給与や賞与などの収入に応じて保険料が変動します。ただし、保険料計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって、受け取る金額は個人ごとに異なります
※1 特定事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業など、一定の条件を満たす事業所を指します。
※2 厚生年金の保険料額：毎月の給与（標準報酬月額、上限65万円）と賞与（標準賞与額、上限150万円）に、定められた保険料率を掛けて算出されます。
