4. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1ヶ月あたりの家計収支を詳しく見ていきましょう。
参考にするのは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」です。
4.1 収入の内訳
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円（主に年金）
4.2 支出の内訳
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれるものです。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、この夫婦世帯の場合、1ヶ月の実収入25万2818円に対して支出の合計は28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字という結果でした。
5. 65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況
次に、単身世帯の家計収支についても、夫婦世帯と同様に見ていきましょう。
5.1 収入の内訳
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円（主に年金）
5.2 支出の内訳
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、単身世帯では、1ヶ月の実収入13万4116円に対し、支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字となっています。
6. 年金だけで生活している高齢者世帯の割合は？
現在の高齢者世帯のうち、実際にどのくらいの割合が「公的年金のみ」で生活しているのでしょうか。
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成を見ると、「公的年金・恩給」が63.5％を占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％にのぼります。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
6.1 総所得に占める公的年金の割合別で見る世帯構成
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、半数以上の世帯が、公的年金以外の何らかの収入によって家計を補っている実態がうかがえます。
7. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、平均受給額、そして高齢者世帯の家計収支まで、さまざまなデータをもとに解説しました。
厚生年金と国民年金の平均額や、65歳以上の無職世帯では毎月赤字が出ているという現実は、多くの方にとって他人事ではないかもしれません。
また、収入のすべてを公的年金に頼っている世帯が半数以下であるというデータは、年金以外の収入源の重要性を示唆しています。
ご自身の年金見込額は、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で手軽に確認することができます。
まずはご自身の状況を正確に把握し、ゆとりあるセカンドライフを送るために、どのような準備が必要かを考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
石津 大希
