2月は2か月に一度の年金支給月です。
今回の支給額を確認し、ご自身の家計について改めて考えた方もいらっしゃるかもしれません。
老後の生活を支える大切な収入源である公的年金ですが、「他の人は一体いくらくらいもらっているのだろう」と気になることはありませんか。
特に女性は、働き方やライフステージの変化によって年金額が変わりやすいため、将来の生活に不安を感じる方も少なくないでしょう。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、最新の統計データに基づいた男女別・年代別の平均受給額、そして年金暮らしの高齢者世帯のリアルな家計収支まで、幅広く解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 公的年金の仕組みとは？基本の「2階建て構造」を解説
公的年金は「2階建て構造」になっている、と耳にしたことがある方もいるかもしれません。
これは、日本の年金制度が「1階部分」の国民年金（基礎年金）と、「2階部分」の厚生年金で構成されているためです。
1.1 【1階部分】国民年金の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：国民年金保険料は全員一律ですが、年度ごとに見直されます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合に満額を受け取れます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は第1号から第3号被保険者に区分され、このうち第2号被保険者が次に説明する厚生年金に加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、別途国民年金の保険料を支払う必要はありません。
また、第3号被保険者についても、ご自身で保険料を納付する義務はありません。
1.2 【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変動します。ただし、上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって個人差が生じます
※1 特定事業所とは、1年のうち6ヶ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
