4. 高齢者世帯における平均所得額とその内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいかを見ていきましょう。ここでは、厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を参考にします。
この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯」と定義しています。
4.1 高齢者世帯の平均所得はどのくらい？
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の平均総所得は314万8000円です。その内訳も見ていきましょう。
4.2 高齢者世帯の所得構成について
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円（4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円（0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」です。次に多いのが、仕事による収入である「雇用者所得」で約5万5000円となっています。
このデータから、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としつつ、仕事による収入で家計を補っている状況がうかがえます。
5. 年金収入のみで生活する高齢者世帯の割合は？
現在の高齢者世帯のうち、どのくらいの割合が「年金収入のみ」で生活しているのでしょうか。
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の平均的な所得のうち「公的年金・恩給」が占める割合は63.5％でした。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％という結果でした。
5.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯数
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
半数以上の世帯では、公的年金以外の何らかの収入を得て生活費を補っている実態がうかがえます。
6. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年の支給スケジュール、そして厚生年金と国民年金の平均受給額まで、具体的なデータと共に解説しました。
多くの方が年金だけで生活しているわけではなく、何らかの形で他の収入を得て生計を立てている実態も見えてきましたね。
年金の受給額は、現役時代の働き方や納付期間によって一人ひとり異なります。
ご自身の状況を正確に把握するためにも、年に一度送られてくる「ねんきん定期便」を確認したり、日本年金機構の「ねんきんネット」を活用したりして、将来の生活設計を考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
