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4. 2025年年金改正の重要ポイント：在職老齢年金の見直し

2025年6月13日に、年金制度改革関連法が国会で成立しました。この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を適合させることを目的としています。

改正内容には、パートタイマーなどの社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃に関連）、遺族厚生年金の男女差解消や子どもの遺族基礎年金の受給要件緩和など、注目すべき点が複数含まれています。

今回はその中でも、特に働くシニアに大きな影響を与える「在職老齢年金制度の見直し」について詳しく見ていきます。

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在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働く場合、年金額（※）と月々の報酬（給与・賞与）の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止される制度です。
（※老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。）

年金が減額されずに全額支給される基準となる「支給停止調整額」は、毎年度見直されています。

今回の改正により、2026年4月からはこの基準額が51万円（2025年度）から62万円へと大幅に引き上げられることになりました。

厚生労働省の試算によれば、この変更によって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。

この引き上げは、年金の減額を懸念して就労時間を調整する「働き控え」をしていたシニア世代が、より柔軟に働き方を選択できるようになる後押しとなるでしょう。